国際連合安全保障理事会常任理事国（こくさいれんごう あんぜんほしょう りじかい じょうにん りじこく）、通称国連安保理常任理事国（こくれん あんぽり じょうにんりじこく）または単に常任理事国（じょうにんりじこく）は、国際連合安全保障理事会を構成する15の理事国のうち、任期が設定されていない次の5ヵ国。
常任理事国は、実質事項（非手続事項）について拒否権をもつ。実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すれば提案は否決される（大国の反対により理事会決定の実効性が失われる事を防ぐ「大国一致の原則」）。
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常任理事国とは、すなわち第二次世界大戦に戦勝した大国であると認識されている。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国・フランスだった。しかし1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国（中国）に与えられたこと（アルバニア決議）により、常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシアへと引き継がれた。
現在、国際連合は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中には常任理事国の拡大案もある。日本・ドイツ・インド・ブラジル・フランスなどがこの案（A案）を支持している。常任理事国入りを希望している主な国は次の通り。